国からの補助金を積極的に活用して、商店街を継続して活性化させることが大切です。

商店街が生き残るには

平成19年の商業統計表によれば、全国にはおよそ12,568もの商店街があります。
大型店舗の出店や後継者問題など、商店街は日本全国どの場所でも衰退して行く傾向にあります。

⇒その中で日本で活気ある3大商店街はこちら!

 

落ち込む人々

平成21年度の商店街実態調査によると
・商店街の空き店舗率は10.82%
・平均空き店舗数は5.6店舗
だそうですから、一年に少なくても1店舗は、どこの商店街でも閉店もしくは廃業しているという事になります。

 

 

地域の活性化を目指す中小企業省の後押しにより、「地域商店街活性化法」という法案も制定されています。

 

地域住民のニーズに会わせたお祭りやイベントを商店街が行う場合、来街者が増加して活性化が見込まれる行事やイベントには補助金や融資が受けられます

 

例えば、シャッター商店街の店舗を利用した高齢者交流支援、放課後児童の預かりサービスといった子育て支援施設の設置や、高齢者宅への買い物代行、宅配サービスは支援の対象となります。


 

安心して暮らせる街作りを商店街が後押しし、例えばソーラーパネルをアーケードに設置したり、商店街の中に防犯カメラを設置したりする場合も、中小商業活力向上事業の補助対象となります。

 

いずれも申請して審査をクリアしなければなりませんが、審査に合格して認定されれば最大2/3の補助率で補助金を受け取る事ができます

 

これらの申請窓口は中小企業庁商業課及び各経済産業局の商業担当課室になります。

 

 

こういった商店街の生き残り戦略を、国も全面的にバックアップしています。

内閣総理大臣の認定を受けた市町村の商業の活性化や商店街の地域住民との触れ合い事業に対して、最大の支援として「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費」も設けられています。

 

中心市街地活性化協議会の事務局の設置や、タウンマネージャーの設置等に対しても国からの支援が受けられます。

 

商店街の衰退は、そこに住むお年寄りや家族の絆を育むきっかけを奪い、殺伐とした社会を作る要因になります。

 

ぜひこういった国からの補助金を積極的に活用して、地域の暮らしと安全を守る要として商店街を継続して、活性化させていきましょう。